建設業許可の手続き
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建設業許可が必要な業種


500万円以上の請負契約をする建設業者(個人、法人を問いません)

建設業許可の業種


総合工事2業種・専門工事26業種が許可の対象となります。

土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業 管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業 ほ装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業 ガラス工事業 塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業 熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業 さく井工事業 建具工事業 水道施設工事業 消防施設工事賞 清掃施設工事業

建設業許可の種類


一般建設業許可と特定建設業許可

特定建設業許可は1件の下請工事代金が3,000万円(建築一式では4,500万円)を超える工事を下請業者へ発注する場合に必要です。その他は一般建設業許可になります。
知事許可と大臣許可

知事許可は1つの都道府県にのみ営業所がある場合に取る許可です。2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合には大臣許可が必要となります。(営業所が東京都と千葉県の両方にある場合は大臣許可になります。)

許可までの日数


申請後
  • 知事許可 45日(標準処理期間)
  • 大臣許可120日(標準処理期間)

許可の要件


建設業許可を取得するには一定の要件があります
  1. 500万円以上の財産的基礎があること
  2. 専任の技術者がいること
  3. 経営管理の責任者がいること
  4. 欠格条件に該当しないこと
  5. 誠実性があること


許可の費用


  • 知事許可新規  9万円
  • 大臣許可新規 15万円
  • 知事許可更新  5万円
  • 大臣許可更新  5万円
  • 知事許可と大臣許可の両方の場合は上記の2倍

※上記の外、行政書士の申請手数料が発生します。個々に価格は変わりますので詳しくはお問い合わせください。

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