相続・遺産分割協議
|宮崎行政書士事務所モバイル版|


相続の手続きが必要な相続財産


上記の相続手続きは金融機関・法務局・証券会社・陸運局・生命保険会社・公共料金収納機関などそれぞれの機関ごとに手続きを行います。

相続の開始時期


相続は、人の死亡によって開始します。従いまして、死亡日(命日)から故人の財産は相続財産となり、相続人全員の同意がなければ、使用または処分することはできません。
※葬儀費用など立替が発生するなど緊急を要する場合には、お早めにご相談ください。通常、名義変更には1ヶ月以上の期間が必要です。

相続手続の進め方


  1. 本人の死亡
    ※病院で死亡した場合には霊安室より搬送、自宅で死亡した場合には警察の調査があります。
  2. 親族への連絡及び葬儀業者の手配
    ※死亡届・火葬埋葬許可申請など故人の最後の住所地の市区町村役場に申請しますが、葬儀業者が代行する場合もあります。
  3. 初七日〜49日は参列者へのお礼や健康保険、年金などの手続きをします。
  4. 時期は特にありませんが、49日を過ぎた程度から遺品の整理などを行います。
    ※特に借入金などがある場合には郵便物などに注意してください。相続放棄・限定承認の手続きは死亡から3ヶ月以内に行う必要があります。
  5. 遺言書を発見した場合
    ※自筆の遺言書の場合には開封せず、家庭裁判所で検認の手続きを受けます。勝手に開封しますと過料の罪になりますのでご注意ください。公正証書遺言の場合には検認の手続きは必要ありません。
  6. 相続人の確定をする。
    故人の生まれた時から死亡までの戸籍を収集して相続人が何名であるか確定します。相続人が欠けた遺産分割協議は無効です。ご注意ください。
  7. 遺言書が無い場合には、相続人全員で遺産の分割方法を話し合い、その結果を遺産分割協議書としてまとめます。
  8. 相続人全員の印鑑証明書を手続きの数に応じてまとめます。
  9. 相続財産の種類に応じて必要書類を揃え、遺産分割協議書または遺言書に基づいて財産を名義変更し、分割します。
  10. 死亡から4ヶ月以内に故人がその年の1月1日から死亡の日までに所得がある場合には準確定申告をします。
  11. 死亡から10ヶ月以内に相続税が発生する場合は相続税の申告を税務署にするとともに納税をします。
  12. 1周忌の頃に相続名義変更の手続きが完了するのが目安です。


相続人が行方不明の場合


相続の手続きには相続人全員がいることが前提です。相続人と連絡が取れない場合には、地道に住民票の住所から探し出すか、警察へ捜索願いを出し裁判所へ失踪宣告の申立を行い7年間待つ方法があります。

生まれてから死亡までの戸籍とは?


日本では戸籍法という法律に基づき、戸籍が100年も前のものまで全て保管されています。※戦災による焼失などが例外としてあります。

通常は死亡の記載がある戸籍謄本から、前戸籍を読みとり従前戸籍のある市区町村役場へ1つ前の戸籍を請求します。この方法を続けて行きますと、いずれ故人が親の戸籍に戻り、出生したことが記載されている戸籍が出てきます。一般的な方で5通〜10通程度の戸籍をつなげることで、生まれてから死亡までの一連の戸籍となります。

※上記の手続きを代行する場合には、行政書士や司法書士の手数料が発生します。見積・相談は無料ですので、お気軽にご連絡をお待ちしております。

▲メニュー


0.TOPページへ戻る
1.手続の情報を知る
2.事務所の概要
3.相談する
4.依頼する
5.問い合わせ


▲運営事務所


〒273-0123
千葉県鎌ケ谷市南初富
2-16-20-103
宮崎行政書士事務所
電話047-446-6729
souzoku@miyazakioffice.com

利用規約 | 特定商取引法に基づく表示 | リンク集 | 個人情報の取扱について
より詳細な情報を提供する、PC版サイトもございます。
PCのメールアドレスにPC版サイトのURLを送る方は
→こちら←
↓PC版サイトURL↓
http://www.miyazakioffice.com/
Copyrights (C)
miyazaki-gyoseisyoshi-office. All Rights Reserved.