宅建業免許申請
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宅建業免許が必要な業種



上記を営業として行う、個人または法人

宅建業免許の種類


免許には、1つの都道府県のみに事務所をおいて営業する場合の都道府県知事免許と2つ以上の都道府県に事務所をおいて営業する場合の大臣免許があります。

許可までの日数


申請後
60日(標準処理期間)
※ただし、更新の場合は許可期限満了の90日前から30日前までに申請が必要です。

許可の要件


宅建業免許・宅地建物取引業免許を取得するには一定の要件があります
  1. 専任の宅地建物取引主任者が従業員5名に1名の割合でいること
  2. 事務所を確保していること
    ※事務所は継続的に業務を行うことができる施設で、かつ独立性が保たれている必要があります。
  3. 法人の場合は定款の目的に「宅地建物取引業を営む」旨の記載されていること
  4. 供託金を供託できること(本店1,000万円・支店500万円「1事務所毎」)若しくは、(社)全国宅地建物取引業保証協会 及び(社)不動産保証協会のいずれかに加入し供託証明書の提示を受けられること。
  5. いずれも欠格事由に該当しないこと。(申請者・役員・監査役・政令使用人・相談役・顧問・株主)
    →欠格事由はこちら←


許可の費用


  • 新規許可    33,000円
    ※大臣免許新規の場合は90,000円
  • 更新許可    33,000円
  • 協会加入の場合には、別途入会金、保証金などが必要です。
  • 平成21年10月現在

※上記の外、行政書士の申請手数料が発生します。個々に価格は変わりますので詳しくはお問い合わせください。

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