個人情報保護法では、個人情報の取得・保管形態により個人情報を３種類に分類しています。
個人情報保護法では、個人データが５，０００を越える場合に個人情報取扱事業者として、法令の規制を受けますが、個人情報・データの内容を理解しないことには適用事業者となるかも判断できません。

個人情報保護法では、個人情報すなわちアンケート回答用紙１枚でも個人情報として扱われます。しかし、法の目的は大量漏洩を防ぐことが狙いにあり個人情報の漏洩は法律の目的とはされていません。
従って、その個人情報を集約させたデータベースや用紙をファイルしたものを個人データと呼び、この個人データを保護しようとすることを目的としているのです。また、個人データの内、自社で収集し管理、変更、廃棄をできるデータを特に保有個人データとしてさらに制限を設けているのです。

保有個人データは本人の開示請求などに応じる義務がある