宅建業免許（許可）の概要 |
申請場所 |
都道府県庁担当課 |
許可までの時間 |
３０日〜４０日程度（供託金の手続・書類作成期間などから若干前後します） |
有効期限 |
５年間 |
申請手数料 |
都道府県証紙代３３，０００円＋報酬（大臣許可の場合は９０，０００円） |
申請条件 |
・申請者（法人の場合には役員全員）が欠格事由に該当しないこと
・継続的に業務を行うことができる施設を有すること
・専任の宅地建物取引主任者がいること（５名に１名の割合です）
・営業保証金の供託がされていること（本店１，０００万円支店５００万円）
※単独で供託ができない場合には保証協会へ入会することにより代える
ことができる |
申請に必要な書類一覧 |
法人 |
個人 |
１ |
免許申請書（第１面〜第５面） |
○ |
○ |
２ |
相談役及び顧問、５％以上の株主・出資者の名簿 |
○ |
× |
３ |
身分証明書（取締役・監査役・執行役員・専任の宅地建物取引主任者・政 令使用人・相談役・顧問について全員のもの） |
○ |
○ |
４ |
登記されていないことの証明書（身分証明書と同様に全員） |
○ |
○ |
５ |
住民票（本籍記載のもの） |
× |
○ |
６ |
略歴書（身分証明書と同様に全員） |
○ |
○ |
７ |
専任の取引主任者設置証明書 |
○ |
○ |
８ |
宅地建物取引業に従事する者の名簿 |
○ |
○ |
９ |
専任の取引主任者の顔写真＋貼付用紙 |
○ |
○ |
１０ |
法人の履歴事項全部証明書 |
○ |
× |
１１ |
宅地建物取引業経歴書 |
○ |
○ |
１２ |
決算書の写し又は開始貸借対照表 |
○ |
× |
１３ |
資産に関する調書 |
× |
○ |
１４ |
納税証明書（法人税様式その１） |
○ |
○ |
１５ |
誓約書 |
○ |
○ |
１６ |
事務所を使用する権限に関する書面 |
○ |
○ |
１７ |
事務所付近の地図 |
○ |
○ |
１８ |
事務所の写真 |
○ |
○ |
保証協会の一覧
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（社）全国宅地建物宅地取引業保証協会
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（社）不動産保証協会
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東京本部 ０３−３２６４−７０４１
千葉本部 ０４３−２４１−６６７１ |
東京都本部 ０３−３２６１−１０１０
千葉県本部 ０４３−２０２−７５１１ |
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