取扱業務｜宮崎行政書士事務所｜鎌ケ谷市

個人事業主から法人まで数多くの建設業者様に長年ご愛顧頂いております。実績に裏付けられたサービスをご提供いたします。

取扱業種も建築一式工事、土木一式工事、土工事、型枠工事、鉄骨工事、防水工事、塗装工事、内装工事、足場架設工事、舗装工事、空調工事、電気工事、デッキプレート工事、板金工事、給排水衛生設備工事、ガス管布設工事、機械器具設置工事、電気通信工事、建具工事、解体工事など多種の工事実績の会社様との取引実績がございます。

事業年度終了届から経営状況分析申請そして経営事項審査申請までスムーズにご案内いたします。

建設工事の入札参加資格審査申請には必須な手続きであり毎年行う煩雑な手続きです。1年に1度のことで毎年のように書式や添付書類が変わり分かりずらい。経営者様、事務の方の負担軽減にお役に立てる当事務所にお任せください。

建設工事のみならず物品や役務の入札参加資格にも精通しております。

関東地方を中心に国の機関から地方自治体、病院、学校まで幅広い業者登録の実績がございます。業務の実情にあった入札参加資格審査申請をアドバイスさせていただきます。

電気工事業を営もうとする方は個人、法人を問わず登録が必要となります。

登録電気工事業者や建設業許可を取得している場合にはみなし登録電気業者の申請・届出が必要となります。また、施工する対象が一般用電気工作物と自家用電気工作物に分かれることから申請・届出には理解が必要です。当事務所では5年ごとの更新手続も含めサービスをご提供しております。

フロン排出抑制法に基づく手続きです。

業務用冷凍空調機器にフロンガスを充填する、若しくはフロンガスを回収する作業は、作業現場毎に各都道府県に登録する必要があります。当事務所では北海道から近畿地方まで申請実績がございます。また、毎年の充填回収量の報告書の作成・提出代行から5年ごとの更新手続も含めサービスをご提供しております。

道路の用途に合わない特別の使用で交通の妨害、または交通に危険を生じさせるおそれのあるものは、一般的に禁止されています。ただし一定の要件を備えれば使用・占用が認められる場合があります。

道路工事、道路上での作業、看板設置や露店、屋台などの出店などを行う際には、警察署長の使用許可及び道路管理者の占用許可を得る必要があります。当事務所では警察署での手続きから道路管理者への申請まで一連してサービスを提供しております。

産業廃棄物を収集運搬する場合には都道府県ごとの許可を受ける必要があります。

申請には、排出事業者（産廃を出す者）、車の種類、会社の事業目的、決算書の内容などのチェックから、事業範囲にあう取扱品目や許可を必要とする都道府県の選定など総合してサービスをご提供しております。また、5年ごとの更新手続きなどを含めお任せください。

不動産事業（管理は除く）を行うには、都道府県知事または国土交通大臣の免許が必要となります。

不動産の売買、仲介取引を行うには、免許申請が必要であり常勤の宅地建物取引士が1名以上必要となります。新規免許申請、更新免許申請まで総合してサービスをご提供しております。開業にあたり免許要件のチェックからアドバイスさせて頂いております。

バー、スナック、社交飲食店、麻雀店、ぱちんこ店、ゲームセンターなど営業形態に応じた許可を取得する必要があります。

千葉県を中心に多数申請実績がございます。特に船橋市、市川市、浦安市、鎌ケ谷市、習志野市、八千代市、千葉市、成田市、佐倉市、富里市、印西市、白井市のエリアを得意としており、長年ご愛顧頂いております。開業前の調査から建築、内装のアドバイス、開業後の法令指導まで幅広くサービスをご提供しております。

一度使用された中古品や一度使用する目的で取引された新品のうち古物営業法で指定された13品目を買い取る場合には古物商許可を得る必要があります。

中古自動車や中古バイク以外にもトレーディングカードやゲームソフトなどを反復継続して買い取る場合には許可が必要となります。当事務所では古物商許可を取得する必要の有無からご相談をお受けしております。

株式会社や合同会社を設立開業しようとお考えの方と事業目的の検討からサポートさせて頂きます。

法人を設立するには、行政書士をはじめ司法書士・税理士・社会保険労務士など多種の専門家が関与しなければなりません。当事務所ではお客様のご予算に応じた専門家と連携して開業後も継続的にお手伝いさせて頂きます。

自動車・軽自動車をご購入した場合や、引越をした場合、駐車場を変更した場合などに手続きが必要となります。

当事務所では長年、国産メーカー系のディーラー様や中古車販売店、個人の方まで幅広くご愛顧頂いております。申請は警察署へ2回出向く必要があり平日に警察へ行けない個人の方から、会社を移転をされた法人など幅広く対応させて頂きます。

相続の手続きは関与する専門家も多く、誰に頼んでよいか分からないと、よく耳にします。

当事務所では設立当初から多くの相続事案に対応させて頂いており、無料でご相談をお受けしております。また、各種専門家と連携をしておりますので、最初から手続きの完了まで一貫して進めて行けますので、ご依頼者の負担を最小限にできることが強みとなっております。

自筆証書遺言から公正証書遺言まで幅広く対応させて頂いております。

最近、遺言書を書くことについてマスコミ等で注目されております。遺言書は、ご自分の最後の意思表示として、ご遺族様に対するマナーとして作成をおすすめいたします。争いが無くとも家族であっても話し合いが難しいのが遺産の分割です。当事務所では無料でご相談に応じておりますので、まずはお気軽にご相談ください。